介護施設向けサービス継続支援事業

事業の目的

介護事業所や施設が、困難な状況下でも必要な備品や物資を整え、サービスを継続できるよう支援する制度です。特に以下のような費用が対象になります。

  • 訪問・送迎にかかる移動費
  • 災害時の備蓄品
  • 食料品の購入費 など

対象となる事業と支援内容

① 介護事業所等への支援
(訪問・通所・入所など)

猛暑や災害時でも介護サービスを継続できるようにするため。

対象経費

・燃料費、有料道路代
・熱中症・雪害対策用品
・温湿度管理設備
・災害備蓄品

② 介護施設等への支援
(入所型施設)

価高騰の中でも、入所者に質の高い食事を提供し続けるため

対象経費

・食材料費(米・野菜・肉など)

③ 都道府県による事務支援

①②の事業を円滑に運営するための事務費を補助

助成額と補助率

区分補助率助成額の決定方法
介護事業所等への支援国3/4、都道府県1/4基準単価と実支出額の少ない方(1,000円未満切り捨て)
介護施設等への支援国10/10(全額)同上
都道府県事務費国10/10(全額)必要経費に応じて支援

助成対象の事業所・施設

  • 訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ
  • 通所介護、通所リハビリ、認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型、看護小規模多機能型
  • 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
  • 地域密着型施設、短期入所施設、養護・軽費老人ホーム など

※介護予防サービスや総合事業は対象外です。

申請・実施の流れ

  1. 介護事業者・施設が所在地の都道府県に申請
  2. 都道府県が対象事業所かを確認し、助成額を決定
  3. 1事業所・施設につき1回まで申請可能
  4. 助成対象は、令和7年4月1日時点で指定を受けている事業所・施設
  5. 休業中でも、再開後に申請可能

注意点

  • 他の補助金や介護報酬と重複して助成を受けることはできません。
  • 助成対象経費は都道府県が個別に判断するため、事前確認が必要です。
  • 消費税の仕入控除がある場合、報告・返還が求められることがあります。
  • 助成額は「基準単価」と「実支出額」の少ない方が採用され、1,000円未満は切り捨てです。

この制度を活用して、どんな状況でも安心・安全な介護サービスを届けていきましょう!

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・・・・・ 取扱商品 ・・・・・

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