② インボイス枠（インボイス対応類型）
2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。

③ インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

④ 複数社連携IT導入枠
商店街などの10者以上の中小企業・小規模事業者が連携し、地域全体のインボイス対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

⑤ セキュリティ対策推進枠
IPA（情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料を支援します。

3　具体的な活用イメージ

補助金を活用することで、日常の業務は劇的に効率化します。ソースが示す具体的な2つの例を紹介します。

勤怠・労務管理ツールの導入（通常枠）
これまではタイムカードで勤怠を管理していたため、従業員はオフィスに出社してから現場へ移動し、再び帰社して打刻する必要がありました。補助金を活用し、スマートフォン等で出先から打刻可能なツールを導入しました。その結果、移動時間が削減し、残業時間を3割カットすることに成功し人事担当者の作業効率も向上したといいます。

会計ツールの導入（インボイス枠）
インボイス発行の作業が煩雑で、経理担当者が手作業で出納管理を行っていました。自動化された会計ツールを導入したところ、手作業がなくなり、バックオフィス全体の効率がアップしました。インボイス制度への適正な対応も同時に実現しました。

4　対象経費・補助額・補助率

デジタル化・AI導入補助金は、ソフトウェアの「モノ」だけでなく、導入に関わる「コト」の経費も広く認めます。

枠/類型	補助対象経費	補助額	補助率
通常枠	・ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等に加え、導入後の活用支援も対象）	・業務プロセス1〜3つ：5万〜150万円・業務プロセス4つ以上：150万〜450万円	・中小企業：１/２・最低賃金近傍の事業者:2/3
複数社連携IT導入枠	・同上＋ハードウェア購入費	・(a)インボイス枠対象経費：同下・(b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数・(a)+(b)合わせて3000万円まで・(c)事務費・専門家経費：200万円	・(a)：インボイス枠対象経費同下・(b)：2/3
インボイス枠（インボイス対応類型）	・同上＋ハードウェア購入費	・ITツール（1機能）：〜50万円、・ITツール（2機能以上）：〜350万円、・PC・タブレット等：〜10万円レジ・券売機等：〜20万円	・～50万円以下：3/4（小規模事業者は4/5）・50万〜350万円：2/3 ・ハードウェア購入費：1/2
インボイス枠（電子取引類型）	・クラウド利用料（最大2年分）	・〜350万円	・大企業：1/2、中小企業：2/3
セキュリティ対策推進枠	・サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）	・5万〜150万円	・中小企業：1/2 ・小規模事業者：2/3