＜ 介護サービス事業所・養護老人ホーム・軽費老人ホームを運営または開設するみなさまへ ＞
令和8年度 愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の公募について
補助金交付申請受付期間
令和8年6月12日（金）～ 令和8年7月17日（金）当日消印有効
介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入による
介護従事者の負担軽減や職場環境改善を目的とし、
介護サービスの質の向上・人材確保を図るため、県内介護事業者等に対し、
テクノロジーの導入・定着に要する経費の一部が補助されます。
＜ 補助事業の概要 ＞
主な補助対象経費
■ 介護テクノロジー等の導入支援
・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
■ 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援
＜ 例 ＞
・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
・「介護業務支援」に該当する複数の機器
・「介護ソフト」＋インカム
補助率
5分の4
補助限度額
1.介護テクノロジー等の導入支援
| 対象経費の種類 | 補助限度額 |
|---|---|
| (1)「移乗支援（装着型・非装着型）」又は「入浴支援」に掲載されている テクノロジー (2)「介護業務支援」に掲載されているインカム ※(1)(2)と機能等が同水準と県が判断した機器等も含む | 100万円 （1機器当たり） |
| (1)「介護業務支援」に掲載されている介護ソフト ※(1)と機能等が同水準と県が判断した機器等も含む (2)バックオフィスソフト | 以下(※1)による |
| 上記以外の機器 | 30万円 （1機器当たり） |
(※1)職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合は以下に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律250万円（定着促進費用(※2)が含まれる場合は265万円）を基準額とする。
なお、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）であって、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。
| 事業所の職員数 | 補助限度額 | 定着促進費用(※2)が含まれる場合 |
|---|---|---|
| 1名以上10名以下 | 100万円 | 115万円 |
| 11名以上20名以下 | 150万円 | 165万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 | 215万円 |
| 31名以上 | 250万円 | 265万円 |
（※2）定着促進費用・・・介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等
2.介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援
1,000万円以内（1事業所当たり）
※介護ソフトの定着促進費用が含まれる場合は、1,015万円以内
3.導入支援と一体的に行う業務改善支援
48万円（1事業所当たり）
介護ソフト
記録の入力や集計、帳票作成などの記録システムと
スタッフ間のスムーズな連絡を可能にする
コミュニケーションツールが一体化した業務支援システムです。
見守り・コミュニケーション
AIチップにより、センサー内部で人間の姿を棒人間に変換。
大事なプライバシー情報がクラウドへ送信。保存されることはありません。
離れていても、動画で様子の確認ができ、
緊急時には検知して職員のみなさまにお知らせすることで、
職員の負担を軽くすることができます。
介護業務支援
「今、起きた」を即座に通知。
事故発生直後の発見遅れリスクを最小化。
不要な訪室を減らし、夜勤スタッフの負担を大幅に軽減します。
その他、補助金対象商品多数ございます。
令和8年度の申請に向けて、ご興味がありましたら、システムA・Dまでお気軽にご相談ください。
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